【転職活動】希望年収はどう回答する?の考え方を説明します!転職・中途採用時の年収の基準は「前年の年収金額」です

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転職、中途採用時の面接で(ほぼ)必ず聞かれる質問、希望年収は
いくらですか?について考えます。

タイトルにも書いた通り、希望年収の考え方として、一つの基準に
なるのは「前年の年収金額」です。この考え方についてご説明いたします。

前年の年収とは?

基本的に前年の年収とは、前年度の源泉徴収票に記載されている
金額を言います。
源泉徴収票に記載されている金額は、給与、賞与の総額であり、
残業代、インセンティブボーナスなどは含まれます。

一方、前年年収に含まれないものは、会社に経費申請したもの、
通勤交通費、その他非課税で支給されている手当です。

非課税で支給されている手当の代表的なモノとしては
住宅手当で、会社から大屋さんへ直接支払いされている
ケースなどが挙げられます。

あなたの年収は業界の平均以上?平均以下?

以前と比べると最近は所属企業、年齢、スキルセットと年収の
バランスが整いつつあるのでしょうか。
「その年齢、スキルセットでこんなに年収が高い?」と極端に
上振れしている方は見なくなりました。
ただ、極端に待遇が悪い、年収が低い、という方はまだまだ
見かけます^^;

転職活動における希望年収を設定するうえで、自分の年収が業界に
おいて平均以上なのか、平均以下なのか、平均付近なのか、を
把握しておくことは大変重要なことです。

自分の友人、知人から情報収集する、2ch等の情報を参考として
収集するのも良いでしょう。
最も正確な情報を収集するには、やはり我々転職エージェントに
聞いて頂くのが良いと思います。

もしあなたの年収が業界水準より高いのであれば、現状維持以上の
転職が出来る企業は少なく、大幅な年収アップは現実的ではない
かも知れない、ということが予想できます。

もしあなたの年収が業界水準より低いのであれば、現状維持以上
どころか大幅な年収アップも期待できます。

誤解の無きよう、念のため注意書きをしておきますが、今の年収が
高い人は年収アップが出来ないの?ということではありません。
年齢、スキル・経験と年収は基本的にリンクしますが、
会社への貢献度が非常に高い方であれば、30歳サラリーマンで
年収1,500万円という方もザラにいます。
業界水準やその業界の慣例、というのも年収には大きく影響します。

そういう意味で、業界水準を把握すること、業界水準における
あなたのポジションを把握することはとても重要なのです。

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良くある質問にお答えします

細かい質問がたくさんあるかと思いますので、良くあるご質問に
お答えしつつ解説したいと思います。

昨年は例年より残業代が多かったけど・・・

昨年の年収実績が一番重要な金額になりますので、例年より多かった、
ということ自体は問題ではありません。
ですので、堂々と自信を持って「私の年収」と考えて頂いて
大丈夫です。

これは特に転職先が年俸制の場合に有利となります。
逆に、転職先でも残業代が支給される場合、現職と同様、残業代が
多い年もあれば少ない年もあるため、昨年の年収が例年より多かった
こと自体は良くも悪くも影響がない、ということもあり得ます。

この辺りは採用企業側の考え方に因るところです。

給与カット、ボーナスカットなどで例年より年収が低いけど・・・

これも良くあるケースです。
上の質問と同じように、転職時、中途採用時の年収に関する基本的な
考え方は、「前年の年収実績」です。
ですので、会社の業績不振など、会社都合による給与カットやボーナス
カットがあろうと、考慮されるかどうかは分かりません。

最終的な判断は採用企業の考え方に委ねることになりますが、
この場合は転職エージェントを利用し、会社都合によりどれくらい
年収がカットされてしまっているのか、について切実に訴えて
貰うようにエージェントに依頼しましょう。

エージェントであれば採用企業側の本音を掴んでいることが多いので、
給与カット、ボーナスカットなどについてどの程度考慮して貰えるのか、
どれくらいPushしてOKなのか、そのさじ加減を理解していますので。

もし直接応募の場合は、ここでアピールするのではなく、転職
志望動機(なぜ転職を考えているのか?なぜ今の会社を辞めたい
と考えているのか?という質問)の際に伝える、という作戦が
良いでしょう。

もちろん、メインの理由は別の形で伝え、補足的に給与面、
待遇面の悪化も転職を検討する一つのトリガーになった、という
感じでしょうか。

住宅手当って年収には入らないの?

両サイドの考え方があり、どちらも正しい考え方であり、
モラル的にも両方あり得る、といったところですので、
これは採用企業側の考え方に因るところです。

中には、現職では年収額は低いが福利厚生が手厚い、という
方もいらっしゃると思います。
が、住宅手当を支給するかどうか、は単に会社の考え方の違い
でしかありませんので、住宅手当を支給する考えがない企業に
対して、住宅手当分を年収に考慮してほしいと訴えるのは
効果が薄いのです。

どうしても住宅手当分を年収に加算したい、考慮したいという
方は、現職に留まるか、現職と同じように住宅手当がある企業を
選択肢として考える、若しくは我々転職エージェントに交渉を
代行してもらう、というほかはありません。

採用企業の考え方が不明な場合、無理に住宅手当の考慮を
主張しない方が得策です。

交通費は年収に入らないの?

特別なケースを除き、通勤交通費は年収には入りません。
多くの会社が通勤交通費を補助していると思いますし、実費精算か
経費清算により非課税で処理していると思います。
よって、給与所得にはあたらず、年収ではないと考えます。

新幹線代など、何らかの「手当」という名称で支給されている方は
応相談となります。個別事情により考慮されることもあれば
考慮されないことも充分あります。

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