【転職活動・対策】会社都合退職の場合でも選考で不利になることがあります!その理由とは?

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転職活動において、会社都合退職の場合でもなぜ退職に至ったのか、退職した理由や背景の説明を求められることが殆どです。

今回は会社都合退職について解説しますので、転職コンサルタント、エージェントの方とよく相談して、書類選考や面接で不利にならないように対策を講じていきましょう。

それでは、まず会社都合退職の理由や背景について、それぞれのケースにおける考え方を説明します。

良くある会社都合退職の背景・理由

「整理解雇」会社業績不振によるレイオフ(解雇)

会社全体の業績不振や事業縮小・撤退・譲渡などによるレイオフです。

整理解雇の場合、多くは数か月前、遅くとも1か月前に労働者へ通知され、会社と相談のうえ退職日を決定することが一般的です。

この場合、転職活動では基本的にありのままを説明して頂いて問題ありません。
ただし、詳細は後述しますが、レイオフとなった回数が多い方は工夫が必要になりますので注意してください。

解説ですが、整理解雇の場合、退職に至った経緯として基本的にあなたに非があることは何もありませんし、採用企業側も十分理解・納得出来る理由です。

一点だけ注意しなくてはならないこと、あなたが知っておいた方が良いことがあるとすると、会社業績不振による大量解雇であったとしても解雇にならない人が存在している、ということです。

心当たりのある方もいらっしゃるのではないでしょうか?

これは大量解雇の際でも解雇にならない人は「優秀」「仕事が出来る」「会社から評価されている」から、解雇になった人は解雇にならなかった人よりも「劣る」などという話ではありません。

「解雇にならない人」と「解雇になった人」がいるわけでして、応募先企業の視点に立った場合、なぜこの方は解雇のなった側なのだろうか?と懸念される可能性があることを知っていただき、もしその類の追加質問が来ても冷静に対処できるように準備をしておきましょう、ということが言いたいのです。

「即時解雇」パフォーマンス不足?本当の理由は不明

外資系企業では結構一般的で広く実施されている「即時解雇」です。

簡単に言うと「明日から来なくて良いよ」ということです。
上述した整理解雇は、前もって解雇の予告がされるのに対して、即時解雇は文字通り「即時」解雇されます。会社都合退職となるのは、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となる場合、というのが表向きなのですが、事業継続が不可能でないケースであるにも拘らず即時解雇となることも実際にはありますし、解雇される理由が明確ではないケースも多いですよね。

ある日突然上司が変わり、目の敵にされるようになった。
毎日理不尽なことを要求されるも必死に頑張って仕事をしていた。
にも拘わらず突然解雇を通達された。(=即時解雇)

などという話は良くあります。

法律的にどうなのか、という話は別として、ここでは転職活動にどのような影響があるのか、について説明します。

こういうケースでは、ありのままを話しでも問題ないかどうか、選考において不利にならないかどうか、応募先企業に因るところですので注意が必要です。

一先ず、我々転職エージェントにはありのままをお話下さって全く構いません。そのうえで、どのように応募先企業へ説明していくか、応募先企業の特徴、選り好みに詳しい転職エージェントにアドバイスを求めるようにしてください。

直接応募の場合は、例えあなたにとっては不服があったり、どう考えても不当解雇、という場合であっても、応募企業へありのまま説明することが有効なのかどうなのか、どちらに転ぶか分からない以上、ありのままを話すのはやめておいた方が良いと思います。
「整理解雇」同様、会社/部門業績不振と説明する方がリスクが少なくなります。

会社都合退職の場合でも転職活動で不利になるケースがある

過去、または現在の会社を退職した理由が会社都合の場合、選考でマイナス評価にはならないと言われることが多いですが、本当にそうなのでしょうか?

先に答えを書いてしまうと、実際には

ケースバイケース

です。

では、会社都合退職の場合でも転職活動で不利になってしまうとしたら、どのようなケースが考えられるでしょうか?

在籍期間が短いケース

在籍期間が短いケースは、自己都合退職の場合は言うまでもなく、ですが、会社都合退職であっても応募先企業の人事や採用責任者が気にすることが多くあります。

なぜでしょうか?

人を採用するにはコストが掛かっているからです。

なぜコストを掛けて採用した人を短期間で退職させてしまうのか?と疑問に思う面接官がいたとしても不思議ではないですよね?

面接官が疑問に感じないような説明をすることが出来れば問題にはなりません。

例えば、

「〇〇の新規事業立ち上げということで採用していただきました。しかし、入社後1か月の時にワンマン社長の一存で新規事業は中止ということになってしまいました。他の部門には私にマッチするポジションがありませんでしたし、私も〇〇の新規事業を立ち上げることに興味があり入社を決めていますので、会社と話し合いのうえ退職することになりました。」

このような説明であれば、”仕方のない退職だった”と面接官にも納得してもらえるでしょう。

どういう説明をすれば面接官に納得して貰えるのか、様々な角度から「作成した自分の回答」を見つめ、客観的に見ていくようにすると良いと思います。

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会社都合退職の回数が多いケース

入った会社が3年以内に次々と倒産 or 部門売却などで整理解雇となってしまっているケースは良くあります。事実であることも多いのですが、採用する企業や面接官によっては、「ツキがない」人を採用したくない、と感じてしまう場合もあります。
事実を捻じ曲げることは出来ませんし、こればかりは致し方のないことではありますが、現実問題として在職期間が短く、かつ整理解雇の対象となってしまった回数が多い方、具体的には3社以上続いている方は悪い評価に繋がってしまうことがあることを知っておいていただきたいと思います。

だからと言って効果的な対策はないのですが、少なくとも悪い評価に繋がってしまう可能性がある、と知っていれば、退職に至る背景説明の仕方を工夫したり、上場企業であれば「入社を決める前に会社の財務状況をしっかりチェックしておくべきだった」と反省の色を見せるなど、効果は薄いかも知れませんが、悪い印象・インパクトを抑える努力が出来ます。

退職推奨|パワハラ、セクハラなど嫌がらせがあった場合

過度な残業を強いられたり、パワハラ、セクハラなど嫌がらせがあった場合、人事総務と相談したうえで会社都合退職となるケースがあります。

自己都合退職の説明、についての記事でもご説明致しておりますが、例えあなたが被害者だとしても、転職活動において「ありのまま」を話すのは得策ではありません。
残業が過度かどうか、妥当かどうか、パワハラやセクハラの事実や度合いなど、当事者しか分かり得ない話である以上、面接時にどのように判断されるのか分かりません。

業績不振による会社都合退職、などと当たり障りのない説明をしておく方がリスクを回避することが出来ます。

まとめ

会社都合退職であれば転職に不利にはならない、ということでもない、ということをご理解いただけたかと思います。

一点注意ですが、本記事では「ありのままを話さない方が良い」と勧めているところがあります。
嘘をつけ、詐称しろ、と言っているわけではありません。
あくまでも転職活動を成功させるためには、言わなくても良いことは言わない方が良いのです。
これは間違いありません。

ただし、転職エージェントにはありのままを話してください。
ありのあままを話して頂かないと正しい対策を立てることが出来ず、的外れなアドバイスしか出来なくなってしまいます。

経歴を詐称することは出来ませんので、転職履歴を偽ったり、懲戒解雇を自己都合退職と説明する、ということは認められません。

しかし、選考に大きな影響がないこと、細かいことであれば、要らぬリスクを回避する、という意味で多少の脚色をすることは転職活動を成功させるために必要なことだったりします。

以上、参考として頂くことが出来れば幸いです。

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